私の事務所は大きな事務所ではありません。
しかし、その分一等地に構えている大きな事務所の様に家賃や人件費を多額に報酬に転化する必要はありません。
お客様にご負担頂く報酬をなるべく抑えるためには固定費を抑える必要があります。その為には事務所の家賃を抑え、なるべく効率の良い業務運営を目指さなければなりません。
いくら素晴らしい業務マニュアルがあったとしても、スタッフの入れ替えが頻繁にあったとしたらノウハウは蓄積されず、結果としてお客様にもご負担をかけてしまいます。 報酬が同額であったとしても、業務レベルの低下は報酬増にほかなりません。

　武田節の有名な一節に「人は石垣、人は城、情けは味方、仇は敵」とあります。 マンパワ−を中心としている会計業界にあっては、まさしく武田節の一節が当てはまるのではと考えております。
　上記のような考えのもと、スタッフとともに常に業務改善に取り組み、ノウハウの蓄積に励むことが結果として満足頂ける報酬体系に繋がるものと確信しております。 具体的には、大体の目安として旧税理士報酬規定（注）の５０％をマックスとし、お客様の業務内容、会計関係の業務量などを総合勘案し提案させて頂いております。 「リ−ズナブル」そして「良心的」な報酬設定を目指し、お客様と事務所の関係が常に良好に保たれる様模索致します。

（注）税理士等の報酬は、現在自由化されています。税理士報酬規定は今現在はありません。


詳しい料金のお問い合わせはこちらです。